相続専門相談の報道状況

相続専門相談の実施にあたって、たくさんの報道をしていただき、ありがとうございます。

ここに掲載できない、TVやラジオでも数多く報道してくださって、本当に感謝しています。これからも、新しい情報等がございましたら、また、よろしくお願いいたします。

開始当日の平成27年10月1日には、CBC様、NHK様、読売新聞様にも、直接、名古屋法律相談センターにお越しいただき、取材していただきました。

また、中日新聞様、日本経済新聞様にも報道していただきました。

感謝をこめて、ここに一部を掲載させていただきたいと思います。

ありがとうございます。

愛知県弁護士会は10月から、相続に関する悩みなどに助言を行う「相続専門相談」をスタートさせる。弁護士会は弁護士に研修を繰り返して、相続問題についての専門知識の向上に取り組んでいる。税制改正などで市民の相続への関心は高まっており、手厚い相談体制を整えることで、相続を巡るトラブルの未然防止を手助けする。

　「遺産には現金や有価証券があるので、遺産分割の方法が問題になりそう」「本人がどういう方向で決着したいのかを確認しないと」。８月下旬、弁護士会主催の相続専門相談の研修が名古屋市内で開かれ、若手からベテランまで大勢の弁護士が参加した。

　この日のテーマは、会社社長だった父親の遺産相続を巡る家族間の意見の衝突。遺産の評価の仕方や、裁判所で調停になった場合の問題点について意見を出し合った。

　今年1月の税制改正で相続税の課税対象が広がったことなどから、相続問題への市民への関心は高まっている。研修を担当する中根浩二弁護士は「専門相談によって、より多くの人の悩みに答えられる」と話す。

　「遺言書はどうやって作ればいいのか」「経営する会社を子どもたちにどう引き継げばいいか」－。専門相談では、こうした悩みが深刻な争いに発展しないよう、高い専門性を持つ弁護士がアドバイスを送る。

　弁護士会は、相談に応じる弁護士の専門性を高めるために研修の受講を義務付け、3月から講演やゼミ形式で研修を実施。これまでに５００人以上が参加し、家庭裁判所の裁判官や税務署職員、税理士を講師に招き、調停の手続きや税法について学んだ。

　このほか、①7年以上の弁護士経験がある②相続に関する訴訟などを一定件数扱ったことがある－との条件も課すことで専門性を担保するという。若手弁護士も相続問題の経験を積めるよう、経験豊富な弁護士とペアを組んで相談に応じる。

　相続専門相談は名古屋法律相談センター（名古屋市中村区）と一宮法律相談センター（愛知県一宮市）で実施する。事前予約制で、30分5000円（税別）。

　相続問題について知識や実務経験の豊富な弁護士が相談に応じる「専門相談」（有料）を県弁護士会が10月、名古屋法律相談センター（名古屋市中村区）で始める。専門性をうたった弁護士会の相続相談は全国初という。

　今年1月に税制改正で相続税の課税対象が広がり、相続への市民の関心は高い。ただ、日弁連は弁護士が広告で特定分野の専門家を自称するのを規制。また、各センターで相続相談に応じる弁護士は、経験面などでばらつきがあった。

　名古屋法律相談センターの相続相談では、担当する弁護士らに一定の要件を課し専門性を打ち出す。①弁護士を7年以上務め、相続に関する訴訟などを3件以上経験した②定められた研修を受講している－との内容だ。

　必要な研修は県弁護士会が実施し、熟練の弁護士や裁判官が講師を務める。16日に1回目の研修が名古屋市中区であり、弁護士約４00人が受講。花井増実会長が「市民に受け入れられる制度にしたい」とあいさつした。

　県弁護士会の石川恭久副会長は「例えば遺言書は、作成時に親族間の将来の紛争の種にならないよう、きめ細かい配慮が必要だ。今回の取り組みで、全国有数となる高いレベルの相談事業を、市民に提供できるようになる」と話している。